サミット：閉幕　イラク支援結束、拉致・核包括解決を支持

　【サバナ（米ジョージア州）人羅格、竹川正記】主要国首脳会議（シーアイランド・サミット）は１０日午後（日本時間１１日午前）、ブッシュ米大統領が議長総括を発表して、閉幕した。議長総括は、主権移譲後のイラク統治に関する新たな国連安保理決議を歓迎するとともに、「完全な主権を有する暫定政府」を支援するための結束を打ち出した。北朝鮮問題では、核開発問題をめぐる６カ国協議と、拉致問題と核問題の包括的解決を目指す日本の対北朝鮮政策への支持を盛り込んだ。また、「世界経済が力強さを増している」と評価、構造改革を通じた一段の成長加速に努めることで合意した。

　拡大中東・北アフリカ地域の民主化支援に関しては、「自由と改革を支援する特別な責務を認識する」と意義を強調。主要８カ国（Ｇ８）と同地域閣僚級の定期会合「未来のためのフォーラム」を創設し、今年後半に初会合を開く方針を示した。支援計画では、識字教育や企業家育成・職業訓練、中小企業向け金融の整備などを進める計画を盛り込んだ。

　欧州の強い意向を反映し、拡大中東支援は「アラブ・イスラエル間の紛争の公正、包括的かつ永続的な解決に対する我々の支援と歩調をあわせて進む」と、中東和平と併せて推進する決意を確認した。イラク戦争で亀裂が生じたＧ８が、国連新決議採択を契機に、イラク・中東安定化で結束する姿を演出した。

　原案段階ではなかった北朝鮮の核開発問題では「６カ国協議を支持し、他の安全保障問題や、拉致など人道上の問題について外交的手段により包括的な解決を達成するためのすべての関係者の努力を支持する」との表現を盛った。前回のエビアン・サミットで初めて議長総括に盛られた拉致問題は、「拉致は核問題と同様に重要」との小泉純一郎首相の判断や米国の後押しもあり、前回並みの表現を維持した。

　世界経済については、各国が一段の経済成長を加速させるため構造改革を進める意欲を示した。また、原油高騰に絡んで、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の増産決定を歓迎する一方、エネルギー源の多様化や省エネなど消費国側の努力の必要性も指摘した。

　また、世界貿易機関（ＷＴＯ）新ラウンド（新多角的貿易交渉）の枠組み合意について「我々は（合意期限の）７月までに枠組みを完成し、ＷＴＯ交渉を再び軌道に乗せるように閣僚に指示し、全加盟国に（合意努力を）要請した」と、Ｇ８首脳が主導権を発揮する方針を示した。

　◇議長総括の要旨

　＜拡大中東・イラク＞

　イラク国連安保理の新決議を歓迎。団結してイラクの人々と完全な主権を有するイラク暫定政権を支援。世界の主要国の首脳として、自由と改革を支援する特別な責務を認識し、次を約束した。

　拡大中東・北アフリカとの共通の未来に向け、パートナーシップを築く。パートナーと共に「未来のためのフォーラム」を創設。初会合は今年後半に開催。民主主義、識字、起業家精神、職業訓練、小規模金融、中小規模金融などを支援。イスラエル・パレスチナ紛争解決への支持と歩調を合わせる。（中東和平案の）行程表の再生のため、米、露、国連、欧州連合（ＥＵ）が今月末までに会合を開くよう要請。

　＜大量破壊兵器の不拡散＞

　不拡散体制強化のための行動計画を採択。ウラン濃縮、プルトニウム再処理の機材・技術の移転を制限。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の機能強化。

　＜国際テロ対策＞

　海外渡航安全のためのテロ対策強化で合意。携帯式地対空ミサイルの余剰備蓄を廃棄し、拡散防止。

　＜世界経済＞

　力強さを増すことを歓迎。成長加速のため改革を実行。最近の産油国の石油増産の誓約に留意。７月末までの世界貿易機関（ＷＴＯ）交渉枠組み合意を要請。

　＜開発問題＞

　エイズ、飢餓、貧困などの課題を解決するため、アフリカの努力を支援する国際協力を強く要請。０５年のポリオ撲滅に向け、次回サミットまでに資金不足を解消。

　＜地域情勢・北朝鮮＞

　北朝鮮の核問題の６カ国協議を支持。核、拉致などについて、外交手段による包括的解決の努力を支持。

毎日新聞　2004年6月11日　11時31分