ご存知のこととは思いますが、日本共産党は、自民党政治の３つの異常な特質――過去の侵略戦争を正当化する異常、アメリカいいなり政治の異常、極端な大企業中心主義の異常――に根本からメスをいれ、それをただす改革をすすめることが、政治を変えること、日本を変えることであると考え、そのために活動しています。

　民主党は、この３つの異常のどの点を見ても、自民党と基本的に同じ方向で競い合っているというのが、残念な現実です。自民・公明の連立政権から、民主党中心の政権に変わっても、政治が「よりマシ」になるとも、国民の利益につながるとも、私たちは考えていません。実際、1993年の総選挙でそれまでの自民党内閣にかわって、小沢一郎氏などが主導する細川非自民連立内閣ができましたが、政治は少しもよくならず、自民党主導の内閣が復活しました。

　民主党は、自らの実際の政策や行動は隠して「野党ポーズ」をとりますし、マスメディアも自民と民主が「対立」しているかのように描きますから、民主党が国政、地方政治において果たしている役割については、事実そのものがあまり知られていません。民主党をどう見るかという問題は、第3回中央委員会総会で志位委員長がおこなった報告で、具体的に論じております。末尾にてご紹介しますので、ご一読いただけますと幸いです。

　自公の政治を何とか変えてほしいというお気持ちは、よくわかりますが、そのために必要なことは、目先の数合わせではありません。政治の中味そのものをかえることです。私たちは、憲法改悪反対、消費税増税反対と考える方に、改憲や消費税増税を掲げる民主党への投票をよびかけることなど論外であり、国政選挙でこういう自民・民主以外の選択肢を示してたたかう党があってこそ、選挙が真に意義をもつものとなり、大局的には政治を動かすことになると考えています。

　私たちはいっせい地方選と参院選を、自民党政治の平和と暮らしを破壊する暴走に正面から立ち向かう力をのばす選挙、「二大政党づくり」の動きを本格的に押し返す選挙と位置づけています。その真の争点は、与党の過半数割れかどうかではなくて、自民党政治を大本から変えるたしかな立場をもつ日本共産党がのびるかどうかにあります。このことを大いに訴え、全力をつくす所存です。　ご意見ありがとうございました。
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　●「二大政党づくり」を本格的におしかえす――今日の民主党をどうみるか

　第二に、わが党は、二つの選挙をつうじて、自民・民主の双方から持ち込まれてくる「二大政党づくり」の動きを本格的に押し返し、自民党政治を大本から変える力をのばすことをめざしてたたかいます。

　ここで今日の民主党をどうみるかが重要であります。わが党は、二〇〇三年十月の総選挙のさいに、「日本の政治地図に大きな変化がおこった」と指摘しました。すなわち、民主党は、同年十月の自由党との合併を契機に、憲法改定、消費税増税、選挙制度改悪など、日本の進路にかかわる重大問題について、自民党政治と同じ流れに合流し、財界からもアメリカからも信頼されるもう一つの保守政党への変質をとげました。この変質は、財界主導で、財界のシナリオのもとに、財界の直接的な関与によってすすめられたものでした。

　その後の三年余りの動きは、わが党の批判を裏付けました。民主党を、自民党とともに、財界の直接支配のもとに組み込むシステムがつくられました。日本経団連は、毎年、「優先政策事項」なるものを発表します。つづいて日本経団連と自民党、民主党との「政策を語る会」が開かれ、そこに向けて両党は基本政策の「レポート」の提出が要求されます。そして両党への「通信簿」が五段階評価で決められ、企業献金があっせんされます。こうした財界による政党支配・政策買収のシステムがつくられ、民主党はそのもとにがっちりと組み込まれることになりました。

　二〇〇四年から〇六年にかけて、すでに四回にわたって「通信簿」がつけられていますが、それをみますと、民主党の「成績」は回を追うに従って上がっています。法人税率引き下げを検討する、消費税増税に必然的につながる消費税の福祉目的税化、社会保障費の抑制、混合診療解禁の容認や市場化テスト法案への賛成など規制緩和、教育基本法改定、憲法改定などの民主党の政策は、すべて日本経団連の要求にこたえ、その意向に沿う形でみずからの政策を変化させ、財界に誓約する形で打ち出されてきたものです。

　小沢代表のもとで民主党がいくら「対立軸」路線をかかげても、中身がしめせないのは、財界による支配システムに組み込まれ、めざしているゴールが自民党と同じだからであります。それは「マニフェスト」を「マグナカルタ」と言い換えたところで、変わることはありません。

　昨年の臨時国会でも、自衛隊を海外派兵隊に変質させた「防衛省」法、外資系企業の献金を解禁した政治資金規正法改悪に賛成したことは、悪政の共同執行者としての民主党の姿を浮き彫りにしました。教育基本法改悪問題では、わが党は、政府案に反対する一点での野党の連携につとめましたが、参院の最終盤では民主党は、それにも背をむける結果となりました。

　こうして三年余りの動きを検証してみても、三年前の民主党と自由党の合流が、それまでの民主党の性格を、いわばもう一つの自民党へと大きく変質させた、このことは明らかです。今日の民主党は、自民党政治の「三つの異常」を共有する政党であり、政治の基本でどちらかが「よりまし」とはいえないのであります。

　わが党は、国会内の対応で、与党の暴走を食い止めるうえでの野党間の連携は、条件があれば今後もすすめます。しかし、民主党がもう一つの保守党への変質を明瞭にしたもとでは、政権共闘はもとより、国政選挙での共闘も問題になりえません。自民・民主の合作としてすすめられている憲法改定のくわだてを打ち破るために、草の根から国民的多数派を結集し、改憲派を包囲・孤立させていく、このことが、今後数年を展望して国政の最重要の課題になっていることを強調したいと思うのであります。

　「「二大政党づくり」を本格的におしかえす――今日の民主党をどうみるか」も詭弁で貫かれている。「二大政党づくりの動きを本格的に押し返し、自民党政治を大本から変える力をのばすことをめざしてたたかいます」と述べているが、これも変調な物言いである。今すぐ「自民党政治を大本から変える」のではなく「のばす」などという。そのセクト的「のばす」戦略戦術によって、戦後から６０有余年経って今なお政権が視野に入らず、むしろ後退に次ぐ後退を重ねているのではないのか。

　民主党を改憲派と規定しているが、護憲派と改憲派の混合政党と見るのが普通ではないのか。この言い回しは、批判し易いように前提を改竄する悪質話法であろう。第一、護憲派の社民党が民主党と提携していることが説明できなくなるではないか、社民党に対して失礼であろうが。

　「財界による政党支配・政策買収のシステムがつくられ、民主党はそのもとにがっちりと組み込まれることになりました」と批判しているが、政党はどこからであれ資金調達せねばならないのは当たり前であろう。要するに、ヒモ付き献金の内容精査で判断する以外に無い。清廉潔白を自称する日共の党財政も何やら胡散臭いものがあるがそれはさておき、日共専従党員の長期過酷な低賃金システムこそ振り返って反省すべきであろう。

　民主党に対して、「今日の民主党は、自民党政治の『三つの異常』を共有する政党であり、政治の基本でどちらかが『よりまし』とはいえないのであります」と規定しているが、「今日の民主党は」と云わなくても昔から終始一貫敵対し続けている史実のみが刻まれているのではないのか。

　滑稽なのは、「わが党は、国会内の対応で、与党の暴走を食い止めるうえでの野党間の連携は、条件があれば今後もすすめます」としていることである。民主党がそれほど第二自民党なら共闘せねば良いではないのか。それでいて、肝心な選挙となると、「しかし、民主党がもう一つの保守党への変質を明瞭にしたもとでは、政権共闘はもとより、国政選挙での共闘も問題になりえません」と云う。オカシナ話ではある。

　最後に、「草の根から国民的多数派を結集し、改憲派を包囲・孤立させていく、このことが、今後数年を展望して国政の最重要の課題になっていることを強調したいと思うのであります」と述べているが、誰も指摘していないが、日共が真に護憲政党であるかどうか疑わしい。なぜなら、日共はつい最近、党内憲法である規約を全面改悪したばかりではないか。どういう経緯でこれを「民主的」にやったのか。それを思えば胡散臭い話である。