事件の舞台なる｢善隣学生会館｣とは、戦前旧「満州国」が日本への留学生のための学生寮として旧「満州国」政府拠出の財団法人満州国留日学生補導協会が建設し、運営していた建物である。この「満州国留日学生会館」が戦後になって外務省に移管され、１９５３(昭和２８)年に設立された財団法人善隣学生会館が日中友好を進める目的で引き継いだ鉄筋５階建ての建物であった。

　この会館に、１９６３年日中友好協会が事務所を移した。その他日中両国人民の友好の建物として倉石中国語講習会、日中学院などを加え、日本と中国の相互理解をふかめる日中友好のセンターになっていった。３，４階を中国人学生の宿舎とし、１，２階は日中友好の事業のために使用されることになった訳である。なお、財団法人善隣学生会館は１９８３(昭和５８)年に改組され、名称も「財団法人日中友好会館」と改められ、建物は１９８４(昭和５９)年から１９８８(昭和６３)年にかけて建て直された。

　｢善隣学生会館｣は、１９６５年頃までは日中共産党の友好関係により円満に利用されていた。ところが、１９６６．３月の毛・宮本会談で、日中共産党の歴史的決裂が刻印された。その直後、中国で文化大革命が発生し、それと共に両党共産党の関係が急速に悪化し、断絶状態に陥った。こうして、日中友好運動に大きな混乱が発生し、｢善隣学生会館｣はその影響をまともに被ることになる。

　日中両党の共産党の断絶は、中国共産党が中国の政権党であるという事情から、日本共産党と中国の対立に直結した。｢１９６６年から日共は日中友好運動の分裂、破壊に狂奔し、日中友好諸団体に対する分裂、破壊策動を行ったばかりでなく、華僑の経営する亜細亜通信社ののっとりをも策し、失敗するや破壊の手段にでたが、愛国華僑によって排除された｣（華僑報１９９９．９．５日「戦後華僑・留学生運動史」）とある。

　そのころ、日中友好活動の分野でどんな問題が起きたか、わかりやすい一、二の例をあげれば、まず中国との交流。１９６５年の成功に続いて６６年に、中国で第２回日中青年友好大交流が開催されることになり、中国から８００人にのぼる招待を受けた。日中友好協会や日本青年団協議会など関係諸団体で派遣準備活動をはじめたところ、日共が参加に反対する方針をとったばかりでなく、日共の指示に従った団体が、参加を阻止するためにいろいろと妨害工作を行った。佐藤内閣にとっては、もともと許可したくない大規模な青年代表団の派遣に関して、招待された関係団体の内部で対立が起きていることは、もっけの幸いであった。９月、いっさい旅券の発給を認めない方針が決定された。

　この年１１月から１２月にかけて、日中双方の貿易関係諸団体の主催により、北九州市と名古屋市で中国経済貿易展覧会が開催されることになり、日本側では貿易関係諸団体と日中友好協会などで協力会を結成し、半年ほど前から準備活動をはじめた。ところが、日共が同展に協力しない方針をとるとともに、関係団体に所属している党員を通して、規模を大きくさせないとか、展覧会場で「毛沢東選集」をはじめ中国を宣伝する書籍の販売や展示をさせない、などの妨害工作を行った。党員たちの中には、日中友好協会や国際貿易促進協会など日中友好関係諸団体で、重要なポストについている人物もいるので、彼らの言動が関係者たちに与える影響も少なくはなく、このため現地ではさまざまな混乱が起きた。

　日中友好協会の中では、日共指導部のとる方針に疑問を抱く幹部たちが情勢を憂慮していたが、８月の段階では、まだ最悪の事態を避けようと努力していた。８．２０日の毎日新聞が、日共の動向をもとに「日中友好協会、分裂へ」との見出しの記事を掲載したときも、宮崎世民理事長が８．２２日、会員の動揺をおさえるため「日中友好協会に対して、何の理由もなしに中国との交流をやめろということは、豆腐屋に豆腐を売るなというのと同じであって、共産党がそんなバカな指令をするはずはありません。……どんな干渉も、圧力も、デマも、日中両国民間の友情を破壊することはできません」との趣旨の談話を発表した。

　９．２６日、各界の著名な人びと３２名（黒田寿男、中嶋健蔵、堀井利勝、小林雄一、佐々木更三、坂本徳松、元法政大学総長・大内兵衛、立命館大学総長・末川博、評論家・亀井勝一郎、法律家・海野晋吉、歌人・土岐善麿、写真家・木村伊兵衛、大阪外語大学学長・金子二郎、文学座・杉村春子、俳優座・千田是也、日中文化交流協会理事長・中島健蔵、前総評議長・太田薫、総評事務局長・岩井章ら）が、内外の諸情勢がきわめてきびしいときに、日中友好運動が分裂するような事態になってはことが重大だと考え、「内外の危機に際し、再び日中友好の促進を国民に訴える」との声明（「三十二氏の声明」）を発表、名指しは避けながらも日共指導部に対し、反省と自重を求めた。

　声明は、次のように訴えている（要旨）。

　同９．２８日柏木日中友好協会福岡県連副会長は、記者会見で、小林重光同県連事務局長、梶原允同理事長らを｢悪質幹部」として｢追放」したという｢声明」（｢日中友好協会福岡県連合にたいする悪質な分裂策動を断固粉砕しよう」）を発表。趙安博中日友好協会秘書長は、訪中経済友好視察団にたいして｢現在の日中友好協会のなかの一部は、反中国である」と語る。

　同９．３０日、廖承志事務所主催の中華人民共和国創立１７周年記念レセプショ<ンで、孫平化同事務所東京駐在首席代表は｢日中友好がこれまで発展したのも毛沢東思想の<みちびきによる」と語る。

　１０．１日、中国建国記念日・国慶節。

　１０．５日、日中友好協会東京連合会第４回常任理事会、｢統一と団結を守り、日中友好運動を発展させる決議」を発表。北京で中日友好促進の大集会で廖承志中日友好協会会長は｢最近、一部の人たちは、口先では中日友好をとなえながら、行動のうえでは、米帝国主義、ソ連現代修正主義、日本反動派とグルになって、中日友好にやっきになって反対している。これらの人びとは、実際には中日友好に反対する隊列に参加している｣とのべた。

　これらに対し、赤旗が、主張｢日中友好協会をめぐる分裂策動を粉砕し、組織の統一を守ろう」を発表。

　１０．１２日、日中友好協会と中日友好協会が北京で｢共同声明｣調印。この声明は、�@・日中友好運動の発展のために、アメリカ帝国主義およびその手先(ソ連を中心とする現代修正主義など)とのたたかいが重要であること。�A・中国の文化大革命と紅衛兵の行動を革命的行動として評価し全面的に支持すべきものであること。�B・協会内部の反日中友好・交流勢力と闘うべきとしていた。

　１０．２０日、人民日報が、「中日友好協会の各地の指導者は、日中両国の友好協会の共同声明を熱烈に歓迎している」として、｢一切の障碍をとりのぞき、日中友好運動は大きな発展をとげるだろう」と報道。

　１０．２３日、赤旗が、主張｢日中友好運動と日中友好協会の分裂に反対し、その統一と団結を守りぬこう」を発表。続いて、１０．２４日にも主張｢真の国際友好とはなにか、だれがこれを阻害しているか」を発表。

　これらの真に中日友好運動の基本方針を決めた諸声明が日共の拒否する処となり、友好運動の分裂が形の上でも表面化した。今、日本全国で真の中日友好を勝ち取る為に中日友好を妨害し破壊する反動勢力に対する闘いが日増しに熾烈化し、真の中日友好を願う勢力が日増しに増大し、強化されつつある中で幾つかの具体的な例をあげてその実態を紹介しよう。

１	第一回日中青年大交流の記録映画「団結こそ力」の上映ＶＳ阻止
	日本から約４００人の青年が中国各地の青年と楽しい交歓交流をしている場面や、この映画の圧巻である日本青年たちが、毛主席との感激の会見をする場面をとったこの映画は、中国から日中友好協会へ送られ、日本各地で奪い合いの大人気の映画であったが、突然あちこちで上映中止の申し入れが友好協会に来たので本部で調査した処、共産党の各県委員会から「あの映画を上映してはならぬ」と指令があったことが分かった。同じ頃共同映画が全国各地で長期上映計画を立てていた、三千人の舞台構成による中国革命史詩劇「東方紅」が同じく共産党の指令で上映が不可能になった。
２	中国青年代表団訪日ＶＳ阻止
	日中友好協会中心に一昨年青年大交流に招待された日本の数十団体によって結成された「中国青年代表歓迎実行委員会」が中国青年代表団（銭大衛団長）を招いたが、日本政府の誓約書要求の為香港で五十日も待たされた揚句、祖国へ引き返したが、その直後社会党系の社青同の正体ですぐ日本に入国した。これは日中友好協会がしようとする手続方法に対し共産党系の「民青」が反対した為であることが後で分かった。
３	青年大交流に対する阻止
	昨年六月、中日友好協会、中華全国青年聯合会から日本の諸団体に招待状が送られた。これに対し日本共産党は各都道府県委員会は勿論、各友好大衆団体の党員に対し、阻止の指令を出し、招待された各団体の役員会で共産党は公然と反対を唱えた。 　今迄最も積極的であった「民青」はいち早く不参加の態度を「赤旗」紙上で表明した。各団体の役員会における共産党員の公然たる反対は勿論、すでに参加を決定した個人に対し、参加しないように説得が行われ、拒否されると強迫するようなことがしつように行われた。
４	日中友好協会に対する破壊活動
	昨年７．１１日、日中友好協会の第１１回常任理事会は青年交流が中心課題であった。共産党員を除く絶対多数の意見で代表選出が決定された。これに対し共産党は全国統一戦線部長会議を飛行機賃中央持ちで召集し党の全組織力を動員して、日中友好協会の決定をくつがえすため、同協会の下部組織に働きかけるよう号令した。続く８．２９日、３０日の二日間の第１２回常任理事会で、再び共産党員による激しい妨害が行われたが、圧倒的多数で青年交流を促進することが決定され、共産党側の妨害は斥けられた。
５	中国経済貿易展覧会妨害破壊活動
	（1）日本共産党の展覧会に対する妨害・破壊の事実 　昨年、七月二十九日、日中貿易促進会事務局の日共細胞総会で日共本部の某氏が出席し「中国展には積極的に協力しない、大動員もしない、これは党の一般方針として全国的に指示している」と述べてる。 　更に七月二十二日長野県松本で国際貿易促進議員連盟の総会が開かれたがその前夜共産党議員グループ会議で日共本部の先の某氏が出席し党中央の方針として「今回は党機関は細胞に至るまで直接には協力しない。わが党が動員その他に協力しなければ、みじめな失敗に終るだろう。これが党の方針である」と指示している。 　日共のいう「非協力」とは展覧会をみじめな失敗に終らせるようにすることであることは次の事実によってはっきり証明される。 （2）中国展全国協力会における日中貿易促進会の一部幹部の妨害活動 　協力会副会長隅井正典（日中貿易促進会常務理事）同協力会事務局長長岡三郎（同促進会常務理事）らは北九州会場の開幕を一ヵ月後に控えながら、九月末までに一枚のポスターもニュースも発行せず、大衆宣伝など一回も行わなかった。即売問題についても金額、数量、種類等を決定することを引延ばし、中国側のたびたびの催促に対しても日本側で自主的に決めることであって、中国側に相談する必要はない」と握りつぶす有様。 　また日中貿易促進会は事の重大さに数回会議を開いて彼らの責任を追及したが彼らは反省しようとしないので彼ら一派を排除するため十月二十六日の臨時総会で解散を決議し、十一月十五日、日中貿易会設立準備会が発足した。 （3）中国展北九州会場に対する妨害 　西日本協力会に日中友好協会福岡県連から警備接待部長法小沢和秋（共産党福岡県議員）や事務局次長（候補）の小林金光や宣伝動員部員が出されていたが彼らは九月中旬になっても動員宣伝をやらず開幕を二週間後にひかえて警備計画も立てないので社会党員、地評が独自の警備計画を立ててもって行くと「警備部長の指示に従え」と要求する始末、その為会場は中国の代表団員と華僑も夜警せざるを得ない破目になった。 　そればかりではない。中国側で雇った労働者やアルバイト学生に対しさぼるように扇動したり解任されるや記者会見をやったり、会場で反中国のビラをまいたりして「右翼」顔負けの妨害を行った。名古屋会場においても大橋満男（日中友好協会愛知県連事務局長）らは妨害の数々を尽くした。このような彼らの妨害・破壊活動を終始一貫弁護し激励しているのは、日共の機関紙「赤旗」である。
６	書店関係
	従来中国の図書、三誌（北京周報、人民中国、中国画報）毛沢東選集等を扱っていた、極東書店、大安書店、内山書店、ナウカ書店、采華書店は日共が三誌、毛選を読むな取り扱うなとの指令により、混乱を起こしていたが、遂にナウカ、采華は、日共に屈服し、極東は新たに東方書店を新設し、断固日中友好事業を続けることになった。そして北九州、名古屋の中国展で大きな成果を上げた。 　他の団体にも変動、分化が行われているが、帰する処、日共が中日友好を妨害すればするほど日本人民は益々勇気を出し、中日友好運動は一層発展していくのである。 （本文の資料は主として中国研究所、日中友好協会正統本部、各団体の資料、声明をもとにしてまとめたものである）

　以降の歩みについて、日中出版刊｢中国研究｣80号(1977年3･4月合併号)併号)の｢日中友好協会本部襲撃事件の経過(１９６６．９〜１９６７．３．３１日）」が時系列に細かくつづっており、これらを参照する。

　日中友好の証として拠点化されていた｢善隣学生会館｣で、毛沢東中共派と宮顕日共派のイニシアチブ闘争が起こり始めた。

　１９６６．１０．２５日、日中友好協会第１３回常任理事会においてついに日中友好協会は中共支持派と日共支持派が全面的な対立に陥った。この時の様子につき、｢[社]日中友好協会編「日中友好運動五十年」(2000年6月東方書店）｣の｢友好協会､日共系と決別、表面化した協会内部の対立・抗争｣が次のように明らかにしている。

　この会議の中心議題は、中国の第１７回国慶節に参加した日中友好協会代表団が、中日友好協会とのあいだで調印した共同声明の承認だった。共同声明は、べトナム問題をめぐる国際情勢や、これに関連する日中関係などについて検討したうえ、とくに次の三点の重要性について確認したものだった。概要｢一、今日の情勢において日中友好の発展と、共同の敵米帝国主義およびその手先に対する共同のたたかいが、これまでになく重要になってきたことの確認。二、日中友好・ 交流に対するさまざまの中傷とひぼうの阻却。三、日本各界知名人三二氏の声明と、中国各界人士および人民団体責任者五二氏の声明の発表（注５）に立脚し、日中友好運動を進める｣。

　中国各界人士および人民団体責任者５２氏の主な顔ぶれは次のとおり。郭沫若（全国人民代表大会副委員長、中日友好協会名誉会長）、劉寧一（中華全国総工会主席）、張奚若（中国人民外交学会会長）、廖承志（中日友好協会会長）、楚図南（中国人民対外文化友好協会会長）、李徳全（中華全国婦女連合会副主席）、許広平（同）、蔡廷?（国民党革命委員会副主席）、胡愈之（中国人民外交学会副会長）、周培源（中国物理学会理事長、北京大学副学長）、張春橋（評論家）、姚文元（中華全国青年連合会委員）、謝南光（中国人民外交学会理事）、馬純古（中華全国総工会副主席）、張香山（中国アジア・アフリカ連帯委員会副主席）、趙安博（中日友好協会秘書長）、肖向前（中国人民外交学会副秘書長）、陳永貴（大塞農業英雄）、王進喜（大慶油田英雄）、荘則棟（世界卓球男子チャンピオン）

　「文革」を支持する役員がこの共同声明への賛同を打ち出したのに対し、日共系が反対し議事が混乱した。常任理事５０数名のうち共同声明に反対したのは日共系１３名に過ぎなかったが、この１３名が議長席をとりかこみ、採決反対を怒号し、議場は収拾つかない状態に陥入った。これに構わず４３対１３で共同声明は承認された。だが、日共系は採決そのものを認めないと主張し始めた為、宮崎理事長は「もうこれ以上あなたがたと一緒にはやれません。賛同できない友好妨害者とはともに行動はできない」と怒りを露に退場した。１３名の反対派理事をのぞいて全常任理事がそれに続いた。

　奇妙なことに、当時日中友好協会内では中共派の方が多数派であった。常任理事会レベルにおいてもそうであった。その多数派の方が中国留学生が寝泊りする｢善隣学生会館｣というどこから見ても有利な拠点から退去したということになる。この判断ミスが｢善隣学生会館事件｣の伏線となっていく。この経過に対し、日共系の日中友好協会は、これを｢脱足｣と評しており、かくて中共及び中国政府の意向と反する側が善隣学生会館内の旧日中友好協会の事務室に居残るという変則事態となった。

　ここに日中友好協会は分裂し､ここが変調の始まりであるが中共系の方が善隣学生会館から出て、翌１０．２６日、新たに新宿に事務所を移転して「日本中国友好協会（正統）本部」を発足させることになった(中国研究月報１９６８年１１月号３６Ｐ）。

　会長松本治一郎、副会長黒田寿男、伊藤武雄、三島一、吉田法晴、理事長宮崎世民、副理事長、大森真一郎、岩崎三千夫、事務局長三好一の体制を選出し、黒田副会長、宮崎理事長、三好事務局長らが記者会見し、「日中友好運動の刷新についての声明」を発表し、｢妨害者と完全に関係を断絶し、新組織をつくる。事務所はすでに東京新宿のみよしビルに用意してある」と述べ、さらに今後｢日中友好協会(正統)本部」と名のることを公表した。そしてただちに、全会員の再登録作業に着手するなど、組織の再編成を進めた。概要｢その後、事務所の契約、預金通帳、第三種郵便物などの名義を事務局長三好一から新事務局長・和田一夫の名義に書き換えた。これはかれらがもう協会には関係ないからと、印鑑を返したからです｣とある。

　旗織を鮮明にした友好協会は、協会内外に対して「協会を本来の姿にとりもどし、広はんな国民各界各層の方々の日中友好の願いを基礎に、共同声明を柱として友好運動を大々的に発展させる」とする声明を発表したが、中日友好協会からすぐに、友好協会（正統）を支持するメッセージが寄せられた。が、これを境に日中友好協会内は抜き差しなら無い泥沼的対立を生み出していった。　

　当然というべきか、日中友好協会中共派が活動拠点たる善隣学生会館から逃亡したことに対して、内部で問題とされたようである。「中国研究」１９７７年３・４月合併号(80号)所収の｢造反団ニュース１号」（１９６７．２．１日発行）は次のように述べている。

｢君たちが放棄した会館が、日中友好の妨害者に占拠され、さまざまな悪事をかさねるかれらの拠点となっている。在日華僑青年は、同会館をとりもどすために立上がっている。君たちは何をしているのか。大胆に会員と人民大衆に訴え、奪還闘争の先頭になぜ立てないのか、それは、君たちが妨害者の力を恐れ、正統会員と人民大衆の力に信頼を寄せていないからだ。君たちは他人に迫られてからでなく、自分ですすんで、このような思想にきっぱりと造反し、指導部としてのたたかう姿勢を早急に確立すべきである ｣。

　事実、中共系からは、｢日共、友好破壊画策会館一角を実力占拠｣と見なしており、｢このように日中友好事業の破壊を企む日共反中国集団は、善隣学生会館一階西側の一室（日中友好協会本部）を実力で占拠するに至った。彼らは、一般的には“ニセ日中”と言われ、日中友好協会の名を騙って反中国活動を行っていた日共中央指揮下の反中国集団である｣（華僑報1999年9月5日「戦後華僑・留学生運動史(149)」）と規定している。　

　同日夕方、日共系「日中友好協会」は、寮の食堂の前と文化室に反中国の脅迫ビラを投げ込み、さらに便所の壁に、「反毛沢東、反紅衛兵」という反中国スローガンをかきつけた。

　２．１０日、劇団｢はぐるま座」の｢紅衛兵｣、｢造反団｣を自称するグループ１１名が、同劇団争議事務所を襲撃、争議団員を暴行（れんだいこ注真偽不明）。

　２．１０日、北京において日中文化交流協会代表と中国人民対外文化友好協会代表との間で「文化交流にかんする覚え書き」が調印された。これは西園寺公一氏が署名し、大塚有章が参加した中でおこなわれたもので、文中で日共に対して｢日本の修正主義分子｣と規定し、批判していた。してみれば、日中共産党の対立が抜き差しなら無いところまで進行しつつあったということになる。

　２．１５日、中共系の１５名が、日中貿易事務所を襲撃、とある（れんだいこ注真偽不明）。

　２．１６日、赤旗の一面トップに、「中国留日同学会の不当な干渉と非難を断固糾弾する」という日共京都府委員会の文章を掲載。

　２．１７日、赤旗は一面トップに中国の紅衛兵運動を攻撃した論文「『紅衛兵』のわが党にたいする下劣な攻撃について」を掲載。

　２．１９日、会館内の日中友好協会（正統）本部倉石（中国語講習会）班および同日中学院支部、後楽寮自治会は、共同主催で、「毛主席、百万の紅衛兵と会見」と、日本の教職員訪中団が撮影した訪中記録フィルムを上映したあと、岩村三千夫氏は席上「プロレタリア文化大革命と紅衛兵」について講演した。

　２．１９日、赤旗が、いわゆる「暴力による正当防衛」を鼓舞した主旨の主張を発表。

(私論．私見)　青柳盛雄論文「反党盲従分子の暴力には正当防衛を」考

　これを考察するのに次のような粗雑な法理論と正当防衛権の行使を煽る変調内容となっている。概要｢反党対外盲従分子に対し、われわれが断固として反撃をくわえなければならないことは、赤旗の主張が述べているとおりである｣として、党中央の見解に添うものであることを明らかにした上で、｢われわれはどう対処したらよいか｣と問題を立てる。

　次に、｢ただちに断固として反撃をくわえ、これをくいとめるとともに、被害を未然に防止しなければならない｣とした上で、次のように物騒な物言いしている。

　次に、こうした正当防衛権の行使が法的に認められていることを次のように解説する。刑法第３６条｢急迫不正ノ侵害ニ対シ自己又ハ他人ノ権利ヲ防衛スル為メ已ムコトヲ得サルニ出タル行為ハ之ヲ罰セス｣の｢已ムコトヲ得サル｣の情況を説明し、次のように煽っている。

　次のように正当防衛の行使の要領まで言及している。

　次に、刑法第３６条の第２項の規定｢防御ノ程度ヲ超エタル行為ハ情状ニ因リ其刑ヲ減軽又ハ免除スルコトヲ得｣の説明に入り、次のように又もや物騒なことを云う。

　｢断固として上手にやれ｣と教唆していることになる。

　次に、｢挑発にのるな｣論を批判し、日頃の｢挑発にのるな｣論はこの際好ましくないのだと次のように言い聞かせる。

　こうして、｢やはり断固として適切な反撃をくわえなければならない｣と煽る。｢弾圧機関、とくに裁判所などは、刑法の定めている正当防衛の規定を無視することはできない。対外盲従分子が暴力で味方を襲ってきた場合、われわれが適時に適切な反撃をくわえるという実力行使にでたときに、弾圧機関もそれを正当防衛として、弾圧できないし、またわれわれもそれを許さないであろう｣と語り、何のことは無い当局との通謀が出来ているから心配するなとお膳立て論にまで言及している。

　締め括りはこうだ。

　こういう理論を何と云うのだろう。｢相手は弱い与し易い｣論であるが、先述の当局との通謀の下りを踏まえると、これはまさに弾圧教唆理論そのものではなかろうか。驚くべき暴論であるが、これが公党である日共の機関紙赤旗紙上に堂々と開陳されていることを凝視すべきではなかろうか。

　疑問をもった華僑青年は、確かめるために入場を申し出たところ、相手はすぐさま、横暴にも、「君たち中国人は、映画を見たいのなら、『正統』へ行け!」といった。華僑青年は、「日中友好協会」の反中国分子に対し抗議した。深夜十二時、華僑青年の呉平安、林盛雄はその目でニセ「日中友好協会」の腕章をつけた反中国分子が、寮生のはり出した大字報と寮自治会の声明文を破って、持ち去るのを見た。その場で、大字報を返せと要求したら、かれは事務所に逃げこんだ。

　２．２６日、日中友好協会第１６回全国大会が東京千代田公会堂で開かる。この時、華僑学生十数人が同大会に｢抗議文｣をもって押しかける。また同抗議文を壁新聞にして善隣学生会館にはり出す。

　２．２７日、後楽寮自治会は、ニセ「第十六回大会」につきつけた抗議文を大字報にして玄関にはり出した。「日中友好協会」の機関紙「日中友好新聞」は、「後楽寮自治会の妨害を排除する」という文章を一面トップに掲載した。