| ディック・チェイニー米副大統領考 |

(最新見直し2006.4.20日)
| 【リチャード・B・チェイニー副大統領の履歴】 |
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20040413it04.htm リチャード・B・チェイニー副大統領(Vice President Richard B. Cheney) 1941.1.30日、米ネブラスカ州リンカーン生まれ。父親はリチャード・ハーバート・チェイニー、母親はマージョリー・ローレーン・ディッキー(旧姓)である。チェイニーが13歳の時、父親が米国西部のワイオミング州にある米国農務省の土壌保全地区を管理することになり、一家は同州のキャスパーに移った。 1974.11月、ラムズフェルドがホワイトハウスを去ると、チェイニーは史上最年少の34歳で大統領首席補佐官に昇進した。その後のフォード政権を通じてその職を務めた。1977年、再びワイオミング州に戻り、共和党員として政治家の道を歩み始めた。1978年、人口の少ない同州のただ1人の連邦下院議員に選出された。その後も再選を重ね、2年の任期を5回にわたって務めた。チェイニーは下院で急速に地歩を固め、1981年から1987年まで共和党政策委員長を務めた。1987年には下院共和党協議会議長に選出され、1988年、党内で2番目の地位となる下院共和党副院内総務に選ばれた。 1995年、チェイニーは、油田関連サービス会社、ハリバートン・カンパニーの取締役会長兼最高経営責任者に就任した。同社は、テキサス州ダラスに本社を置き、20カ国に10万人の社員を擁する企業である。1996年、大統領選への出馬を検討したが、同社に残る道を選択し、ジョージ・W・ブッシュの副大統領候補に指名されるまで同社の職を続けた。 リン・チェイニーは、自らも公職を務め、1986年から1993年まで全米人文科学基金の会長を務めた。最近では、アメリカン・エンタープライズ・インスティテュート(AEI)の教育・文化担当上級研究員の職に就いている。チェイニー副大統領とリン夫人の間には、2人の娘、エリザベスとメアリー、そして3人の孫娘がいる |
| 【チェイニー米副大統領来日時の特別講演の内容】 |
| 2004.4.13日、来日中のチェイニー米副大統領は13日、東京都内のホテルで開かれた日米交流150周年記念シンポジウム(読売新聞社、米紙ワシントン・ポスト社共催)で特別講演し次のように述べた。発言順序不同であるが要点整理し、これにれんだいこが逐次コメントする。 @・ますます重要な日米関係に就いて。 チェイニー米副大統領は、イラクの日本人人質事件や昨年の日本人外交官殺害事件、北朝鮮問題等々日本が直面している国際的難題に対して特大の理解を示し、「日本の立場と足並みをそろえている」、「米国ができることは何でもする」と連帯・支援を表明した。 (れんだいこコメント)チェイニー米副大統領の日本に対する格別の配慮の背景には、当面の最有力戦略として、日本「頼りになる同盟国」として更に国際紛争に巻き込んで行く狙いがあってのことである。このことをキャッチする必要がある。 A・奥克彦大使らの殺害事件について。 チェイニー米副大統領は、「奥大使の日記には彼の使命感が満ちあふれていた。彼の遺志を我々も共有する」と述べた。 (れんだいこコメント)あたかも奥大使らがイラク人レジスタンス側によるテロルで殺害されたかのように追悼しているが、さて漏れ伝わる情報によると、米軍特務機関ないしはモサドないしは彼らの雇われ人によって殺害された線が濃厚である。それを上述の如く云い為すチェイニーの狡猾な政治主義ぶりよ。 B・現在の日米関係について。 「現代史が成し遂げた卓越した成果の一つ」と述べ、強固な同盟関係を高く評価」した。 (れんだいこコメント)要するに日本が完璧にシオニストの手に落ちたということの裏返し表現に過ぎない。 C・イラクやアフガニスタンの復興支援など世界の重要課題について。 「今後も共同で対処していく方針を示し、日米関係をアジア太平洋地域にとどまらない『世界的なパートナー』と位置付けた。 (れんだいこコメント)まさに露骨に日帝をシオニズムの手下の同盟者として無制限に駒使いすることを宣言したことになる。 D・イラクでの邦人人質事件について。 「人質解放に向け米国の支援を約束した」。 (れんだいこコメント)この腐敗を見よ。今や日帝は一にも二にもシオニストの伺いを立てないと何も出来ない。 E・現在の日米同盟について。 |
| Re:れんだいこのかんてら時評253 | れんだいこ | 2007/01/30 |
| 【たすけあい党の緊急声明、チェイニー来日粉砕闘争を呼びかける、急げ】 2006.1.30日、安部政権は閣議で、米国のチェイニー副大統領が2003.4月以来の来日で、2.20日から22日までの日程で訪日(公式実務訪問)することを了承した。安倍晋三首相や麻生太郎外相らとの会談や天皇陛下との会見が予定されている。ブッシュ米大統領が発表したイラク新政策や北朝鮮の核問題への対応、在日米軍再編などについて協議し、日米の緊密連携の重要性を改めて確認する見通しである。 たすけあい党は、チェイニー副大統領来日粉砕闘争を呼びかける。なぜなら、チェイニー副大統領こそ米国の実質的な黒幕大統領であり、この間の戦争政策の最高責任者であるからである。このような御仁が来日する意図を読み取れば、会談により日本が更に戦争加担させられ、極めて危うい状況に引き込まれることが疑いない。我々はこの反動会談を指をくわえて見過ごすことができない。よって、チェイニー来日粉砕闘争を呼びかける。 残念ながら、我が党は東京に拠点を持たない。しかるべき党派による共同戦線運動呼びかけを期待したい。かの60年安保闘争時のアイク訪日阻止闘争の成果を想起せよ。日本人民大衆はかってこれを勝ち取り、その後の内治優先政策を誘導し、未曾有の経済的発展を得た。それは、日本左派運動と政府自民党内のハト派との阿吽の呼吸による連衡運動であった。日本はこの時期、真の国際的協調、平和友好政策に舵を取り大いに世界に貢献した。 ロッキード事件でハト派の総帥田中角栄が捕捉され、田中−大平ハト派同盟が鉄槌を食らわされたことにより、日米反動勢力の後押しでタカ派の総帥中曽根が政権を握った。以来、今日の小泉−安部政権に至る過程は、タカ派の純化増殖過程以外の何物でもないお粗末な政治史でしかない。それは同時に売国傀儡政権化への道のりでもあった。そして、この道のりは、現代世界を牛耳るネオコン即ち現代ネオ・シオニストの焚きつける世界戦争化への道のりでもある。 我々は、先の大東亜戦争の敗北を貴重な経験として、二度と戦争の無い世界創造に尽力することを国際的に誓約することで戦後を踏み出した。あれから60年有余、この国是は国際社会に歓迎され有効に作用機能してきた。今、国際反動勢力により頻りに、この政策の廃棄が要求されている。 こともあろうに中近東紛争への日本軍の投入が策謀されており、アジアとアラブの抗争が仕掛けられようとしている。これを牽引するのがチェイニーであり、安部政権は御身の政権保全と引き換えに全面協力を強いられようとしている。 安部政権は、チェイニーにイエスしか云えない状況にある。してみれば、今や国難に遭遇している。こう捉える歴史眼が要求されている。れんだいこの眼には、チェイニー来日が黒船来航と重なる。時代を画する凶暴なる悪事が共謀されようとしている。御意の同志よ、共に決起されんことを。日本左派運動諸党派がひさかたの大型阻止闘争を組み、共同戦線で立ち向かい、集結場所から国会へ向かう大隊列を生み出さんことを。我が党はかく提起する。今からでも遅くない直ちに組織せよ。 2007.1.30日 たすけあい党 党首れんだいこ拝 |
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| 【機密漏えいCIA事件】 |
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2003.7月、米紙ワシントン・ポストで著名なコラムニストのロバート・ノバック氏が、対イラク開戦を批判したウィルソン元米大使の妻、バレリー・プレームさんがCIAの工作員であることが報道された。記事を執筆した記者らは、カール・ローブ大統領次席補佐官とリビー氏が情報源だったと認めている。事件を調べているフィッツジェラルドと区別検察官は近く、両氏を偽証罪などで訴追するとの観測が流れている。 2006.7.13日、イラク戦争にからむ米中央情報局(CIA)工作員名漏洩(ろうえい)事件で、米メディアに名前が報じられた元工作員とその夫の元駐ガボン大使が、国家機密である工作員の実名を漏洩されたとして、チェイニー副大統領らを相手に損害賠償請求訴訟をワシントンの連邦地裁に起こした。訴えを起こしたのは元CIA工作員のバレリー・プレームさんと夫のジョセフ・ウィルソン元駐ガボン大使。訴えられたなかには副大統領のほか、ローブ大統領次席補佐官、同事件をめぐり偽証罪などで起訴されたリビー前副大統領首席補佐官らが含まれている。 |
| 【チェイニー】副大統領の法廷証言、見送りへ=米CIA裁判】 |
| 2007.2.14日、【ワシントン13日時事】米中央情報局(CIA)工作員実名漏えい事件の裁判(「米CIA裁判」)に証人として出廷する予定だったチェイニー副大統領が、一転して証言を見送ることになった。この裁判の被告人であるリビー元副大統領首席補佐官の弁護士が2.14日、米メディアに明らかにした。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070214-00000028-jij-int |
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米国のチェイニー副大統領が20日午後、約3年ぶりに羽田着の特別機で来日(公式実務訪問)するが、注目される会談相手は安倍首相、麻生太郎外相、天皇、皇后両陛下とされており、日米同盟を語る上で外せないはずの久間章生防衛相との会談はセットされていない。防衛相側の要請に対し、「すでに全体の日程が決まっている」との理由で断ったという。日本側が早期開催を希望している日米安全保障協議委員会(2プラス2)開催には当面応じない見通しとなった。イラク戦争や沖縄・普天間飛行場の移設問題で米国批判を繰り返した久間氏の一連の発言が影響したと思われる。チェイニー副大統領は21日に米海軍横須賀基地を訪問、在日米軍幹部とともに自衛隊幹部とは面会する。
米政府高官によると、そんなきちょうめんな副大統領は今回の日本、オーストラリアへの訪問を「感謝の旅」と位置付けているという。アフガニスタンのテロ掃討作戦やイラク戦争で協力を惜しまなかったことへの感謝。滞在中には、北朝鮮をめぐる6カ国協議で日本が示した「拉致問題が進展しなければ北朝鮮への支援はしない」との政策にも支持を表明する考えだ。 2.21日、安倍晋三首相と会談し、北朝鮮やイランの核問題、イラク情勢などについて意見交換、日米同盟の重要性について再確認する見通しだ。イラクへの米軍増派に反対する決議が16日に下院で採択されるなど、ブッシュ政権が中東外交で厳しい国内状況にある中での来日で、テロとの戦いで日本の一層の協力を求めるとみられる。22日まで滞在し、この後オーストラリアを訪問する。 |
「阿修羅戦争88」の2007.2.14日付け愚民党氏の投稿「【ブッシュ政権に集う悪党ども】 ディック・チェイニーとは何者? 【究極の大陰謀】」が、チェイニーの人となりを暴いている。貴重情報によりこれを転載保存しておく。
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(私論.私見)
チェイニー副大統領は、「日本政府が、米専門家を招き、来週協議を実施すると発表できることをうれしく思う」と発言。この協議が「近い将来」の輸入再開をにつながることを期待する、との認識を示した。
ペンタゴンEメールが示すチェイニー、イラク契約ハリバートン便宜供与 タイムズ誌
http://www.asyura2.com/0406/war56/msg/186.html
タイムズ誌が昨日、アブグレイブ、犬けしかけ写真に続いて新たな爆弾をホワイトハウスに投下した。今度はチェイニーの便宜供与疑惑である。誰もが疑ってやまないチェイニー、ハリバートン・イラク利権のホワイトハウス、ペンタゴントップを巻き込んだ汚い構図の一端を示すメールを入手し、それを報じたのだ。はらかずもこの報道はサウジアラビア・テロの翌日となった。
The Paper Trail
Did Cheney Okay a Deal?
http://www.time.com/time/magazine/article/0,9171,1101040607-644111,00.html
By
TIMOTHY J. BURGER AND ADAM ZAGORIN
Sunday, May. 30, 2004
Cheney coordinated Halliburton Iraq contract:
report
[30 May 2004]
http://servihoo.com/channels/kinews/v3news_details.php?id=43478&CategoryID=47
タイムズ誌はペンタゴン内部Eメールを入手。そこにはポールウォルフォウィッツからダグラス・フェイスがイラク石油復興当局(RIO)の契約権限を獲得したと記されていた。日付は2003年3月5日。 そのEメールはフェイスが莫大な金が動く契約アレンジを許可したと。メールにはこうある。「明日ホワイトハウスに報告する。我々は副大統領事務所と打ち合わせを行っているので問題はない」と。
それから3日後、ペンタゴンはハリバートンに独占的な契約をプレゼントした。ハリバートンは今年発表された軍産トップ10の7位に入るに至った。ハリバートンがイラクで儲けた金はチェイニーが言うよりも大きい。かつてオニールはチェイニーが「赤字など問題じゃない」と言い放っていたことを暴いている。
一時、ハリバートンの過剰請求が批判されていたが、その後もハリバートンに対する発注が行われている。
2003年にはハリバートンのストックオプションがチェイニーにプレゼントされている。
Cheney Took in $178,437 from Halliburton in 2003
http://story.news.yahoo.com/news?tmpl=story&cid=584&e=5&u=/nm/20040413/pl_nm/bush_cheney_taxes_dc
チェイニーは昨年9月にNBCのMeet the Pressに出演し、イラク契約への自身の関与を否定していたわけだが、チェイニーのスポークスマン、ケビン・ケレムスは(チェイニーが会社を去った)2000年以来ハリバートンを含む政府契約に一切関与したことはないと従来通りの言葉を繰り返している。
ペンタゴン・スポークスマンはEメールは単にハリバートンに独占的な契約を与えることで議論が起こることが予想され、副大統領のスタッフに注意を喚起したかったのだ、などと言っている。
ラムズフェルド、フェイス、ウォルフォウィッツ、チェイニー、ルイス・リビーらは、ブッシュのイラク戦争の推進者の核となる。
ところで、ガーディアンのリビア核部品の報道もあったが、ここでやはり気になるのが、この報道のまさに前日、29日サウジで起きたテロだ。
犯人は人質をとって立て篭もりながらも、要求はなく、伝えられているのはネットを通じたハリバートン批判の犯行声明だけだった。
彼らは何のために立て篭もったのだろう。あたかも注目して欲しいかのようではないか。
ともあれこれでハリバートンは晴れてテロリストの被害者となったことは間違いない。テロとの戦いに参加する清く正しいあなたの仲間だ。
おまけでわざわざ首を切って殺害しているのも興味深い。ニコラス・バーグ氏の斬首ビデオの疑惑は世界を駆け巡り、28日シドニー・モーニング・ヘラルド紙が取り上げるに至っている。
ところでハリバートンのナイジェリア汚職スキャンダルの弁護を行うのは、かのカーライル、ジェームス・ベーカーの弁護士事務所である。ハリバートンはカーライルの主要投資先のひとつである。
カーライルとサウジの話はここで今さら言うまでもあるまい。
ペンタゴンは米英主体の連合軍の名称を「多国籍軍」と改め、組織改編に乗り出している。チャラビの親戚、詐欺師スパイを新首相を置き、イラク権限委譲を前に国連決議に向けて動いている。
日本もそうだが、アメリカは殊のほかスキャンダルに対して神経質になっているに違いない。
米副大統領がイラク石油事業発注に関与? タイム誌報道(朝日新聞)
http://www.asyura2.com/0406/war56/msg/188.html
(回答先: ペンタゴンEメールが示すチェイニー、イラク契約ハリバートン便宜供与 タイムズ誌 投稿者 FakeTerrorWatcher 日時 2004 年 5 月 31 日 11:36:51)
米副大統領がイラク石油事業発注に関与? タイム誌報道
31日発売の米タイム誌(電子版)は、チェイニー米副大統領が最高経営責任者(CEO)を務めていたエネルギー大手ハリバートン社が米国防総省からイラクの石油関連事業の発注を受けた際、チェイニー氏が関与していたことを疑わせる電子メールを入手したと報じた。同社のイラク復興事業受注にからんでは不正疑惑が相次いで浮上しており、副大統領の関与も指摘されてきた。今回の報道が事実とすれば政治問題になりそうだ。
同誌によると、電子メールは陸軍工兵隊当局者が03年3月5日付で発信したもので、イラク復興事業の一つである数十億ドルの石油関連事業について記している。
メールによると、ファイス国防次官が「石油関連事業を履行する権限」を上司のウォルフォウィッツ国防副長官から得たとしている。ファイス次官は「ホワイトハウスに明日報告することを条件に」契約内容について了承しており、「契約に関して副大統領事務所と調整済みなので、何も問題は起きないだろう」と記している。その3日後には陸軍工兵隊が契約をハリバートンに発注したという。
副大統領スポークスマンはタイム誌に対して、「(00年以来)副大統領はハリバートンを含むいかなる企業への発注にも関与していない」と答え疑惑を強く否定。国防総省スポークスマンもメールの趣旨について、「ハリバートンに単独発注する際には議論が予想されるため、副大統領事務所のスタッフに注意を促したかった」と説明した。
ハリバートン社は米政府からイラク復興関連でガソリンなどの燃料輸入や米軍基地への給食提供、軍需補給業務など多額の発注を受けている。しかし、契約額が高すぎるため、水増し請求した疑いが指摘され、国防総省が調査を開始。3月にはガソリン燃料輸入に関するハリバートン社との契約を撤回し、他社と新契約を結んでいる。 (05/31 12:00)
http://www.asahi.com/international/update/0531/005.html
『米軍がイラク復興事業からハリバートン以外の企業を排除する汚い手口』
http://www.asyura2.com/0406/war56/msg/190.html
(回答先: 米副大統領がイラク石油事業発注に関与? タイム誌報道(朝日新聞) 投稿者 あややの夏 日時 2004 年 5 月 31 日 12:32:18)
>ハリバートン社は米政府からイラク復興関連でガソリンなどの燃料輸入や米軍基地への給食提供、軍需補給業務など多額の発注を受けている。しかし、契約額が高すぎるため、水増し請求した疑いが指摘され、国防総省が調査を開始。3月にはガソリン燃料輸入に関するハリバートン社との契約を撤回し、他社と新契約を結んでいる。 (05/31 12:00)
かつて、疑惑が出てもペンタゴンは静かに発注を継続。金の返還をしたと思いきや、ほぼ同額の受注のプレゼントがイギリスから。
■あきれたアメリカ 過剰請求のハリーバートン子会社KBRに再びビッグプレゼント
http://counternews.blogtribe.org/entry-0ee3985f35e612d0b8aab7af6a82707f.html■ハリバートン子会社KBR、イギリスで受注
http://counternews.blogtribe.org/entry-53659aff855c97bcc9a06e96380c40d8.html
そして、3月というタイミングはどうかというと次の通り。要はガソリンの配給などというサプライ品のカス仕事を他に回したというだけ。確かに過剰請求があったという証拠には他ならないわけだが、朝日の報道は何とも中途半端で、ハリバートンがどでかい制裁を受けているかのような印象を与える記事だ。
以下参照あれ。
工兵隊によると、イラクの石油産業を戦前レベルにまで復興させる再建事業は220プロジェクト、約11億4000万ドルの規模。それを2004年3月までに終了させる計画だ。
『米軍がイラク復興事業からハリバートン以外の企業を排除する汚い手口』
http://www5.big.or.jp/~hellcat/news/0308/09a.html
サンフランシスコの建設・エンジニアリングの最大手の一つ、ベクテル・グループは、イラクの石油産業再建の契約を取る入札から手を引くそうだ。なぜか?戦争中からすでに再建事業に関わっている石油大手のハリバートンが、米陸軍工兵隊の保護を受け、再建事業の美味しいところを事実上独占する見込みだからだ。
3月に「イラク戦争で大儲けする企業の元CEOは……」で報じた通り、ハリバートンの前最高経営責任者は米副大統領のディック・チェイニーだ。戦争中から元副大統領のCEOをやっていた企業が復興事業を独占するのはあまりに露骨なマッチポンプじゃないか、という批判が強かった。
イラクの復興事業を事実上、仕切っている米陸軍工兵隊は、そうした批判をかわすために、再建事業を入札制にして、一見、フェアな競争にしている。しかし、巧妙な手をつかって、ハリバートン以外の企業を締め出しているのだ。アメリカ人ってのは、ホント、こうした偽善のテクに長けてるねぇ(笑)。《アート》と表現していいレベルに達してるぞ。
今日のニューヨークタイムズのビジネス面に、その汚い手口が詳細に出ているので、紹介しよう。
工兵隊によると、イラクの石油産業を戦前レベルにまで復興させる再建事業は220プロジェクト、約11億4000万ドルの規模。それを2004年3月までに終了させる計画だ。
再建計画は3段階に別れている。工兵隊のタイムテーブルによると、最初の2段階が終了するのは今年の大晦日。そしてこの2段階までの事業の総額が9億6700万ドル。要するに全体の8割5分がここまでで終わってしまうのだ。
ところで、工兵隊が《フェアな入札》として示した入札スケジュールは、入札応募の締め切りが8月15日、10月15日までに事業を請け負う企業を発表するというもの。
「実質的に米軍御用達の工兵・技術者軍団」と言われているハリバートンの技術・建設部門のKBRは、すでに3月の段階からイラク入りして、輸送人員の派遣、ロジスティック関連物資、占領軍のインフラ全般の大半を請け負い、さらに油田火災の消火作業を始めとして、どんどん復興事業を始めている。
一方、工兵隊の入札スケジュールに従うライバル企業は10月15日からスタートすれば、年内に事業を始めることさえ危ういのだ。要するに、復興事業の85%は自動的にハリバートンの子会社の手に落ち、残りの15%をライバル企業が奪い合うという実にアンフェアな構図になっているわけ。
冒頭に書いたベクテル・グループは、こんなふざけたゲームに付き合えるか、と入札から降りたのだ。同社はイラク石油省と直接交渉して将来の石油事業に食いこむ方向に計画を変更した。
ハリバートンはイラク戦争でガッポリ稼いでるぞ?。NYTによると、第2四半期は2600万ドルの黒字。360億ドルの収益の9%がイラク戦争関連のものだそうだ。1年前の同時期は4億9800万ドルの赤字だったことを考えれば、絵に描いたようなマッチポンプ、軍産の癒着だよなぁ。
ああ、汚ねぇ……
2003年8月9日
情報ソース
NewYorkTimes:RivalsSayHalliburtonDominatesIraqOilWork
http://www.nytimes.com/2003/08/08/business/08REBU.html
| ★阿修羅♪ > 戦争88 > 1013.html |
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9-11事件とチェイニー副大統領の関与 【マイケル・ケイン】
http://www.asyura2.com/07/war88/msg/1013.html
9-11事件とチェイニー副大統領の関与
マイケル・ケイン
http://homepage.mac.com/ehara_gen1/jealous_gay/michael_kane.html
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「ルビコン川を渡る」:9-11事件とチェイニー副大統領の関与
マイケル・ケイン
2005年1月18日(FTW:From The Wilderness「荒野から」の略、出版社名) ─
「ルビコン川を越えて」(原題はCrossing the
Rubicon 著者はCIAの麻薬取引を告発した元ロサンゼルス市警麻薬捜査官で解雇後の現在はFTW発行人兼編集者のマイケル・C・ルパート)は、1000の脚注を含む600ページを超える論文の中で、アメリカ政府内で公認された共同謀議があったとし、9-11事件の主犯容疑者はディック・チェイニー(現アメリカ副大統領=写真 以下、DC)であると名指ししている。この本の出版以降(私もその一章に貢献した栄誉にあずかっているが)、多くの人々がチェイニーに対して簡潔で分かりやすい審問をすることを求めている。
私はできるだけ手短に述べたいと思うが、それは決して分かりやすいものにはならないだろう。
チェイニーの有罪を証明する三つの重要なポイントがこの本の中で書かれている。私はまずそれらをリストし、次に「ルビコン川を越えて」の中で述べられているように、それぞれのポイントを証明していきたいと思う。
1. 手段 ─
DCとそのシークレットサービス(以下、SS):DCは、9-11事件に対する空軍の麻痺状態を確かなものにするため、シークレットサービスを通して完全に分断された指揮命令系統を走らせていた。SSはFAA(Federal
AviationAdministration:運輸省航空局)がリアルタイムで見ているのと同じレーダー画面を見るための技術を持っている。彼らはさらに、国家的非常事態において最高指揮権を行使する合法的権限と技術的能力をも持っている。DCは9-11における最高司令官代理であった。(これらの点についての要約はここをクリック)
2. 動機 ─
石油のピーク:2000年から2007年までのある時点で、世界の石油生産はピークを迎える:その時点から、1バレルの新たな石油を見つけることもますます困難になるだろう。つまり回復するのはより高価になり、それを取り戻し、支配する人々にとってはより貴重なものになるということだ。DCはこの来るべき石油ピークの危機について遅くとも1999年までには気がついており、そして9-11はチェイニーが「我々が生きているうちには終わらないだろう」と述べた一連のエネルギー戦争のための口実を与えてくれたのである。(これらの点についての要約はここをクリック)
3. 好機 ─ 9-11軍事演習:9-11の朝、米国空軍はFAAのレーダー画面に現れるシミュレーションのための「偽の輝点」(false
blips)に少なくとも一機は「実機」が混じったハイジャックをシミュレーションする複数の軍事演習を走らせていた。これらの軍事演習は実際に展開した9-11謀議のようにハイジャック機を含む空軍の演習を遂行しているという点で、9-11の実際の出来事にぞっとするほど忠実な生き写しであった。この軍事演習と対テロ演習は、すべての生命をなげうってこのような時のために日頃の訓練をしていた空軍の兵士の誰もが実際のテロ攻撃を成功させないための防衛行動に出ないようにする重要な役割を果たした。これらの演習はDCの管理下にあったのだ。(これらの点についての要約はここをクリック)
「ルビコン川を越えて」の中で明らかになったように、9-11の犯罪についてDCを法的審判にかけることを支持する記録がここにある。
●手段:DCとSS
9-11の謀略が展開された際、SSは朝の9時03分にDCを地下にある大統領司令室へ連れて行ったと報告されている。1 このことはSSが遅くとも9時03分までに諸々の命令を発することのできる権力中枢の側近に含まれていたことを確証している。後に示すように実際にはもっと早かったことはほとんど確実であるが。
かつて対テロリズム・アドバイザーだったリチャード・クラークは著書「すべての敵に対抗して」(Against All Enemies)の中で、「SSはFAAのレーダーで見えるものがすべて自分たちにも見えるようになっているシステムを保有していた」と書いている。キーン委員会(9-11委員会としても知られる)は我々に、9-11の命令系統は複雑なクモの巣のようであったと信じ込ませようとしているが、実際にはSSが大統領と副大統領の命令を空軍の戦闘機パイロットたちに直接伝える権限を有していた。2
9-11の朝について記録するために空軍によって委託された本「アメリカ上空での空中戦」(Air War Over America)には、以下のように記述されている。FAAはオーティス空軍基地にコンタクトをとり、11便はマンハッタンに進路をとっていたが8時30分までにはその機影の信号が失われたと彼らに知らせた。3 このことはSSがその時刻までには、あるいはそれからほどなく権力中枢にいたことを示している。なぜなら、彼らはFAAのレーダー画面をリアルタイムで見ることができ、FAAは外部の軍と接触しているからである。遅くとも最低8時45分までには、実際はもっと早かっただろうが、SSが決定権のある権力中枢にいたことは間違いない。彼らは11便の自動応答装置(Transponder)が切られた8時15分以降には権力中枢にいた可能性が高い。
国家特別安全行事(National Special Security Event)
予定された重要な出来事や予定にない重要な緊急時において、アメリカ領土上で最高指揮権を発動する合法的権限を有しているのはSSである。それらは「国家特別安全行事」として指定されており、アトランタ・オリンピックゲームや共和党、民主党の全国大会が国家特別安全行事の有名な例である。準備として、SSはこのような事態におけるシミュレーションされた攻撃や野外演習の訓練発動を行っている。4
SSは安全保障上の協力のために政府や地方自治体、さらには軍とも共同行動を実行しており、国家のいかなる部署とも最良のコミュニケーションを達成するためのシステムを構築している。そして、その職員は常に大統領と副大統領の両者と行動を共にし、アメリカ領土上での重大な緊急事態で最高指揮をとるべき完璧な機関となっている。5
9-11事件が起きた時、空軍を含め、SSがアメリカのすべての機関の最高指揮をとることを可能にする法的な枠組みは整っていた。6
リチャード・クラークは「すべての敵に対抗して」の中で次のように書いている。「私はチェイニーから来る、つまり彼を通してブッシュから来る決定の速さに驚かされた」。7 これは予想されたことである。9-11の謀略が展開するにつれ、最高司令官がすべての命令を発すべく何事も適切にセットされていたが、ブッシュは小学校にいてSS職員を傍らに山羊の物語を読んでいた。
詳細に言えば、ブッシュのSSがリアルタイムで通信していたのはFAAだけではなく、PEOC(Presidential Emergency Operations Center:大統領緊急作戦センター)も含まれていた。報告によれば、まさにそこにDCはSSによって連れて行かれたのである。ブッシュは「アメリカが攻撃を受けている」と言われた後も、小学校で記念撮影を続けていた。2002年10月7日付のワシントン・タイムズ紙によれば、アリ・フライシャーは大統領の目を引きつけ、手書きのメモをかざした。そこには「まだ何も話さないように」と書かれていた。8 9-11のまさに重要な瞬間に、ブッシュは意図的に決定権のある権力中枢から外されていたのである。副大統領は軍の公式な命令系統に入ってはいない。9
ここまでで、我々が確認したことは以下の通りである:
1.9-11の最高司令部はSSであった。
2.9-11の決定的な瞬間に、ブッシュは最高司令官の役割を果たしていなかった。
3.9-11の謀略が展開された時に、最高司令官の代理をしていたのはDCであった。
チェイニー氏は世界でも屈指の石油関連サービス会社、ハリバートン(本社・米テキサス州)で最高経営責任者(CEO)を退いて、今秋の大統領選にブッシュ氏とともに臨む。ブッシュ・テキサス州知事は25日、チェイニー氏を副大統領候補に指名すると正式発表した。両氏は7月31日から始まる共和党党大会で同党の正副大統領候補に正式指名される。
チェイニー副大統領の以前の会社、巨額の軍需納品受注
チェイニー米副大統領が最高経営責任者(CEO)を務めていた企業の子会社が、昨年9月の同時多発テロ事件以後、米国のテロとの戦いに必要な施設や物資を供給する事業を大量に受注し、チェイニー副大統領がこれを支援したという疑惑が浮かび上がっている。
ニューヨークタイムズは13日、チェイニー副大統領が1995年から2000年まで会長を務めていた石油関連会社ハリバートンの子会社の軍需会社ケロッグ・ブラウン・アンド・ルート(KBR)が「計量できない額の契約」を政府から受注したと指摘した。
KBRは、キューバのグアンタナモにアフガニスタンの捕虜を収容するための施設を作ったほか、ウズベキスタンの米軍将兵に食糧などを供給した。
KBRは過去数十年の間、連邦政府の事業を多数行なっており、とりわけ同時多発テロ事件以後、多数の物資供給契約を結び、海軍や陸軍に軍需物資を独占的に供給していた。最近では、陸軍に今後10年間、軍需物資を供給する契約を交わしたが、調達総額の上限を決めない異例の契約であることがわかった。
これに対してKBR側は、チェイニー副大統領は、ハリバートンに在任中の時やその後も、このような契約の締結を支援したことはないとしたものの、ニューヨークタイムズは「KBRの軍需品納品の契約額は、チェイニー副大統領が国防長官であった最後の年である1992年に急激に増加した」と報じた。
昨年の国防総省の調査によると、KBRはわずか12万5000ドルの電気関連の先端機器で75万ドルを国防総省から受け取っていた事実が明るみになっており、チェイニー副大統領が国防長官時代に彼の軍事補佐役だったロペス氏(前大将)がKBRに勤務中だと、ニューヨークタイムズは伝えた。(東亜日報
2002/07/14)
チェイニー米副大統領 経営悪化発表の2月前に株売却 米紙報道
【ワシントン=時事】米エネルギー関連会社ハリバートンが2000年に経営悪化を公表、株価が急落する2カ月前に、同社の最高経営責任者(CEO)だったチェイニー副大統領は同社を去り、株を売却して巨額の利益を得ていた──。16日付の米紙ワシントン・ポストは、副大統領をめぐる疑惑をこのように報じた。
同紙によると、チェイニー氏が同社を去った同年8月、同社の株価は高値を付けており、同氏は株売却により1850万ドル(現在の為替レートで約21億円)の利益を得た。ところが、その60日後、同社が経営悪化の実態を投資家に発表、株価は4分の1に急落したという。(日本経済新聞
2002/07/17)
ハリバートン子会社をイラク油田消火業者に選定=米国防総省
【ヒューストン6日ロイター】米国防総省筋は6日、イラクの油田の消火を監督する業者に、米油田サービス会社ハリバートン
米国の対イラク開戦後を想定したもの、という。
ハリバートンは、米軍の兵たん業務を幅広くサポートしており、KBRは今回の選定業者の最有力候補との見方が大勢となっていた。チェイニー副大統領は、1995年から2000年にかけて、ハリバートンの最高経営責任者を務めていた。(ロイター通信
2003/03/07)
米ハリバートン、戦後イラク油田再生など受注 副大統領が元CEO
ニューヨーク(CNNマネー)米陸軍工兵隊は24日夜、イラク戦争後のイラク復興策の1つである放置油田再生などの事業を、米エネルギー大手ハリバートンに発注することを決めた。同社は、チェイニー副大統領が1995―2000年、最高経営責任者(CEO)を務めていたことで知られる。
今回の受注の中で特に重要と考えられているのは「緊急修理」と呼ばれるプロジェクト。長期間放置されていたイラクの油田を再生させる事業で、同社はこれに関連する高い技術を持っているとされる。このほか同社は油田消火なども行う。
同社は、陸軍工兵隊との間の契約金額について明らかにしていない。しかし、ライス大学の研究機関による最近の研究によると、イラクの油田を湾岸戦争前のレベルまで復興させるには、50億ドル(6000億円)の初期経費のほか、年間の維持費として毎年30億ドル(3600億円)が必要だという。(CNN
2003/03/26)
イラク戦後復興事業、ハリバートンの受注内定取り消し
ニューヨーク(CNNマネー)放置油田再生など巨額のイラク戦後復興事業で、米エネルギー大手ハリバートンが受注候補の1つに内定していたが、その内定が取り消しになった。同社は、チェイニー副大統領が00年の大統領選の直前まで最高経営責任者(CEO)を務めていた。政策決定とビジネスと間の線引きを巡り、副大統領が批判を受ける可能性も出てきた。
今回の事業は6億ドル(720億円)規模のもの。米国際開発庁(USAID)の広報担当者は、ハリバートンの内定取り消しを認め、別の2社が現在、受注を争っていることを明らかにしている。ただしハリバートンも、受注社の下請け(孫請け)として受注する可能性は残っている。
内定取り消しは米誌ニューズウィークが報じた。同誌の報道は、ハリバートンが自発的に内定を辞退したのか、あるいは、ブッシュ政権側から何らかの圧力があったのか、あるいはハリバートンが提示した条件が他社に比べて劣っていたのかどうかはよくわからない、としている。
また報道によると、副大統領の候補担当は「副大統領は、受注内定については全く聞いていない。副大統領は受注内定とは関係ない」と話している。
副大統領は大統領選でブッシュ氏と組むことが決まった時点で、ハリバートン株を売却しているが、ストック・オプションの一部は保有している。ただし、ストック・オプションで利益が出た場合、副大統領はその利益を全て慈善事業に寄付するとしている。(CNN
2003/03/29)
ハリバートンに70億ドル発注 イラク復興、無競争で米軍
【ワシントン11日共同】米陸軍がイラク戦争に伴う油田の消火・復旧作業で、石油関連のプラント建設大手、米ハリバートンのグループ企業に期間2年で総額70億ドル(約8400億円)の事業を無競争で発注したことが明らかになった。契約経過が不透明と問題視した民主党のワクスマン下院議員が、質問に対する陸軍幹部の回答の形で11日までに公表した。
ハリバートンはチェイニー副大統領が就任以前に最高経営責任者(CEO)を務めていたため、一部米企業によるイラク復興ビジネスの独占を警戒する欧州企業などの関心が高い。
回答書によると、受注したのは子会社ケロッグ・ブラウン&ルート社で、同社の利益は7%、4億9000万ドルに達する。イラクの石油施設復旧を想定した計画策定を2001年12月に同社に発注したという。(共同通信
2003/04/12)
米、石油産業を管理下に=暫定政権には早期引き継ぎ−イラク
【ワシントン12日時事】イラクの戦後復興計画に関与している米政府当局者は11日、イラク暫定統治機構(暫定政府)が発足し、機能するまで、米政府がイラクの石油産業を管理下に置く計画であることを明らかにした。ロイター通信が伝えた。(時事通信
2003/04/12)
ハリバートン関連会社がイラク石油開発に関与強める
ワシントン(CNN) チェイニー米副大統領が経営者だった米エネルギー大手のハリバートン社の関連会社が、イラクの石油産業のあらゆる局面を取り仕切る契約を手に入れていたことがこのほどわかった。イラクで石油施設の復興を担当する米陸軍工兵隊が明らかにした。
ハリバートン社の契約問題を追及しているヘンリー・ワックスマン米下院議員(民主党)は、「ブッシュ政権とのつながりが深い同社の契約は、イラク産石油に関して運用から販売まで任されたものと言える」と批判した。米政府関係者はこれまで、ハリバートン社との契約は放火された油井の消火活動と補修作業のみだとしていた。
しかし、ワックスマン議員の質問に対し、米陸軍工兵隊のロバート・フラワーズ中将は、同社の関連会社が「油井の消火、施設の査定、流出した石油の処理、環境の保全、破損施設の修復、運用から配送まで請け負うことになる」と答えた。
チェイニー副大統領は1995年から2000年まで同社の最高経営責任者(CEO)を勤めた。副大統領の広報担当者は「今回の契約や入札過程などにおいてチェイニー氏は一切関係していない」と述べた。(ロイター通信
2003/05/08)
米副大統領がトップを務めた企業のイラク復興事業契約、米議員が問題視
【ワシントン29日ロイター】チェイニー米大統領がかつて経営トップを務めた米石油サービス会社ハリバートンHAL.N
について、米議員が29日、イラク復興関連事業の同社への発注規模がほぼ5億ドルに上っており、その大半が2001年の“不透明な”契約に基づくものだ、と指摘した。
米民主党のヘンリー・ワクスマン下院議員(米カリフォルニア州)は、ブラウンリー暫定陸軍長官に書簡を送り、米軍がハリバートンや子会社のケロッグ・ブラウン&ルートに大きく依存している理由を質した。
下院政府改革委員会の委員でもあるワクスマン議員は、「一企業が、イラク戦争からこれだけの大きな利益を上げる可能性があることは注目に値する」と述べた。
ハリバートンをめぐっては、同社のイラクにおける役割や、ブッシュ政権との強いつながりが受注確保に役立ったのではないか、との疑問がかねて取り沙汰されている。
ワクスマン議員は、ハリバートンの子会社ケロッグ・ブラウン&ルートが、2001年12月の“不透明な”契約に基づきイラク事業で米陸軍から4億2500万ドルを超える金額を受け取っている、との国防総省の情報を得た、としている。
この契約は、戦争などの際に、ハリバートンが陸軍に物流管理面のサポートをするLOGCAPと呼ばれる契約。
ワクスマン議員は、LOGCAPの特徴として、「ハリバートンが、事実上、イラク戦争のすべての段階で利益を得られるようになっている」と指摘している。
ハリバートンの広報担当者は、LOGCAPは、チェイニー副大統領がトップに就くよりはるか以前の1992年に締結された契約が元になっている、と説明している。(ロイター通信
2003/05/30)
イラク復興事業費が急騰 米ハリバートン
【ヒューストン1日AP=共同】イラクの石油施設の復興事業で、米石油関連サービス・建設大手ハリバートンが受注した契約の評価額が過去約2週間で12億5000万ドルから14億ドルに跳ね上がったことが1日、米政府の資料で明らかになった。
同社はチェイニー米副大統領が最高経営責任者(CEO)を務めていた。米軍当局者は、相次ぐ石油関連施設への破壊活動で、被害額や修復費用が増大したと説明している。
米議会野党の民主党からは、ブッシュ政権が復興事業をイラク企業に任せず、米企業に不当に高い価格で受注させているとの批判が出ている。(共同通信
2003/10/02)
イラク復興事業で水増し請求か 米ハリバートン関連企業
ワシントン(ロイター) イラクの石油産業復興などを請け負っている米石油大手ハリバートンのグループ企業が、ガソリン代金など合計1億2000万ドル余りを政府に水増し請求していた可能性があることが、米国防総省の監査で明らかになった。国防当局者が語った。
当局者らによると、ハリバートンのグループ企業ケロッグ・ブラウン・アンド・ルートは、クウェートの下請け企業からガソリンを買い取ってイラク国内に供給した際、不当に高い代金を政府に請求し、支払いを受けていた。さらに、駐留米軍の食堂施設を提供する事業でも不当請求が見つかったという。
ハリバートンはチェイニー副大統領が就任前に最高経営責任者(CEO)を務めていた企業で、イラク復興事業の発注を優先的に受けているとの批判が集中していた。(CNN
2003/12/12)
米ハリバートンの子会社が破産法を申請
【ニューヨーク=北山文裕】チェイニー米副大統領が就任前に最高経営責任者(CEO)を務めた米石油・エネルギー関連大手ハリバートンは16日、エンジニアリング関連などの子会社が米連邦破産法第11章(日本の民事再生法に相当)を申請したと発表した。
ハリバートンは、元従業員などから、1990年代の生産設備で使っていた化学物質が原因でがんなどの重病を患ったとして損害賠償を求める訴訟を起こされており、請求金額の一部を払う代わりに、子会社が連邦破産法第11章を申請することで原告と合意していた。ハリバートンは、親会社やイラクの油田開発を受注した事業部門については、今回の同法申請の影響を受けないとしている。(読売新聞
2003/12/17)
イラクの石油施設修復、またハリバートングループが受注
米国防総省は16日、イラクの石油施設修復事業(事業費最大12億ドル)について、競争入札の結果、ハリバートングループのケロッグ・ブラウン・アンド・ルート(KBR)と契約したと発表した。KBRは昨年3月に入札なしで受注したイラクの石油施設修復事業(同70億ドル)の中で、イラクに輸入したガソリン代を水増し請求した疑いがあるとして、同省が調べている。
今回の契約について、同省は「技術力などに基づいて決定した」としている。ハリバートンは「イラクで当社がやってきたことは正しかった、ということが認められた」とする声明を出した。(朝日新聞
2004/01/17)
米ハリバートン社員、イラク復興事業で収賄
【ワシントン=吉田透】米油田サービス大手ハリバートンは23日、同社が米陸軍と契約したイラク復興事業に絡んで社員2人がクウェートの企業からわいろを受け取っていたことを明らかにした。米政府が関与するイラク復興事業で、不正が判明したのは初めて。
ハリバートンはイラクで活動する米陸軍のためにクウェートから石油を輸入していたが、石油調達先の選定に関与していた社員2人が見返りとして約630万ドル(約6億7000万円)を不正に受け取っていた。同社は米陸軍にわいろに相当する額を小切手で返済した。
ハリバートンはチェイニー副大統領が現職に就任する直前まで最高経営責任者(CEO)だった。米陸軍からイラク国内の油田復旧関連の事業を受注した時から、副大統領の関与が疑われている。昨秋からは同社が米陸軍のためにクウェートから輸入した石油について水増し請求した疑惑が浮上していた。(日本経済新聞
2004/01/24)
ハリバートンに新たな疑惑浮上−米誌=副大統領が会長時代
【ワシントン5日】米司法省は、石油サービス大手ハリバートンによるナイジェリアでの天然ガスプラントの建設計画をめぐり、同社が受注のため1億8000万ドルのキックバック(リベート)に関係していた疑惑を捜査する方針だ。米誌ニューズ・ウィークが報じた。疑惑当時、同社の会長を務めていたのはチェイニー副大統領だった。
同誌は、チェイニー副大統領が問題のキックバックを知っていたとの証拠はないと